2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
そして、大企業は、むしろ体力もありますし、そして、更に言えば、資本性ローン、出資なども含めて対応できる。中間のところをしっかりと目配りしなきゃいけないなという問題意識は同じように持っております。 そして、今回、これは横断的ではないんですが、酒類、酒の卸などをやっておられる方々にはそれを上乗せしておりますし、月次を上乗せする。
震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
そこで、今お話が出ました資本性ローンについてお伺いをしたいと思います。 これは実は、本委員会、十一月二十四日のときにもお聞きしたんですが、六・三兆円ほど、官民合わせた、鳴り物入りで予算を用意したはずなんですが、当時、十一月の時点では千五百十億円の利用しかなかった。
御指摘の資本性ローンにつきましては、金融機関による債務者の評価におきまして、十分な資本的性格が認められる借入金として、資本とみなして取り扱うことが可能なものでありまして、これまでも、急激な経営環境の変化によりまして資本の充実が必要となった企業に対する支援において活用されて、新規融資の供給につながってきたと承知しております。
資本性ローンによって資本を増強するということで資金調達力が増すという効果は期待できるので、中小企業でもそういう効果はあるという気もしますが、むしろ、煩雑で要件が厳しい資本性ローンというものを無理やり使うのではなくて、既に御用意いただいている、先ほど来紹介のあった据置期間が五年あって金利もゼロだというようなもの、これを資本というふうにみなすということはできないんだろうかなと考えます。
日本の機微な技術、先端技術、こういったものを守る買収防衛の資金に使うことや、あるいは、逆の発想で、コロナ禍、みんな企業が苦しんでいる中、不謹慎と言われるかもしれませんけれども、海外の割安になっている企業をどんどん積極的に買っていく、こういった前向きな資金にも使っていただきたいと思うんですが、このようには資本性ローンといったものを活用できないのか、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、資本性ローンについてお尋ねしたいと思います。 資本性ローンというと、これは返さなくていいお金みたいに考える方もいらっしゃるんですが、あくまでローンなので、返済順位が低いというだけで。
○麻生国務大臣 これは階先生御指摘のとおり、このコロナ禍で影響を受けますいわゆる地域の中小零細企業というものに対して、これまでの資金繰りに加えて、今言われた、デット・エクイティー・スワップと、あとは何と言いましたっけ、資本性ローンか、資本性ローンとかいろいろな形でのものが、今デット・デット・スワップという言葉も使われましたけれども、こういったものも活用しつつ、経営改善とか事業再生とか事業の転換、方向
○西村国務大臣 御指摘のように、大企業であっても大変厳しい状況にありますので、私ども、資金繰り対策、そして、場合によっては資本性ローン、劣後ローンですね、それから出資なども含めて枠組みをしっかりと用意をしておりますので、そうしたもの。
この資本性ローンが拡充されるということは、今までのコロナ対策融資から資本性の劣後ローンに切り替えるという時期が必ず来ますけれども、政府の考え、緊急融資の制度は充足させて、しっかりこの暮れに向けて、東京リサーチあるいは帝国データバンク等の調べでは二万社近いところが倒産あるいは廃業するんじゃないかと言われているのを、いかに止めるかというのが経済産業省での役割だと思います。
あわせて、御存じのように、政府としては、何としても様々な事業を救済、再生したいということでの資本性ローンが今出ておりますので、こういう状況の中に、先ほどの公益財団法人福島県産業振興センターの二つの条件というのは非常にずれていると、はっきり言って。
まず、御指摘の日本政策金融公庫による震災復興支援資本性ローンの実績でございますけれども、平成二十三年の十二月から運用を開始した制度でございます。これまでの貸付実績は二百五十五件、金額は二百二十四億円となっております。
資本性ローンについて伺いたいと思います。今日の日経新聞の一面に記事が出ておりました。
再び政投銀の社長さんに伺いますけれども、前回、ここでの政府の答弁として、日本公庫の資本性ローンがあるじゃないか、あるいは中小企業の事業再生ファンドの株式取得があるじゃないかというような話があったんですよ。でも、考えてみますと、日本公庫の資本性ローンは五年、十年、十五年で期限一括償還、これは永久劣後ではありません。
○麻生国務大臣 これは、政策金融公庫がいわゆる資本性ローンですかね、そういったものをやっているということは知らないわけじゃありませんけれども、今ちょっと突然の御質問だったのであれですけれども、こういうのも一つの考え方としてないわけではないとは思いますけれども、ちょっと今、中小で永久にというと、永久劣後ローンという、その永久という言葉は何となくちょっとひっかからないこともないなという感じはします。
資本性ローンの概要でございますけれども、日本政策金融公庫から無担保無保証で事業再生や新規事業に安定的に取り組むというようなことで、それぞれ個別に検討して対応するということになろうかと思います。
更に一歩進んだ先進的な取組として、例えば地域にとって存在していないと困るかけがえのない存在である中小企業の抜本的な事業再生、あるいは資本性ローンなどメザニンファイナンス、そして事業者のニーズを踏まえたＭアンドＡの仲介、こういったことにも積極的に対応してはどうかという御提言をいただいております。
申されましたので、ややちょっと、このような取組の中でどんな事例があったかをちょっと申し上げたいと思うんですが、私自身もこの一月に視察したんですけれども、山形県の鶴岡市の慶応大学先端生命科学研究所から誕生いたしましたバイオベンチャーでありますが、それが、次世代の新素材として期待される人工のクモの糸の開発、実用化に取り組んでいるスパイバーという企業でございますが、その技術を評価して、無担保無保証の資本性ローン